介護が始まる前に知っておきたい公的サービス
- 【NPO法人CORUNUM】 HP事業担当者
- 10月13日
- 読了時間: 6分
この記事に書いてあること
将来の親の介護に対して漠然とした不安を抱えている方も多いのではないでしょうか？
この記事では簡単に利用できる「相談窓口」や「介護保険サービス」「
生活支援サービス」などの公的サービスや
「介護保険の自己負担割合」「高額介護サービス費制度」などのお金の制度についてご紹介しています。ざっくり知って介護のイメージが高まれば幸いです。
皆さんこんにちは。NPO法人CORUNUMです。
皆さんは、親の介護に関して「親は元気だけど、今後が不安…」と思っていませんか？
そんな皆さんの不安を解消するため、
簡単に利用できる公的サービスやお金の支援についてご紹介します。
これを読んで将来の介護のイメージをつけておきましょう。
１. なぜ ”介護前” の準備が大切なの？
皆さんは親の介護の準備はできていますか？
もしかして、「親は元気だからまだ大丈夫！」だなんて思っていませんか？
しかし、日本の介護制度には
いざ介護が必要になった時に ”知らないと損” をするものが多くあります。
今回の記事では、皆さんに知って欲しい
「介護に関する公的サービス」をご紹介していきます。
介護なんてまだ先の話しだと思っている人も、
この記事を読んで将来の介護のイメージを持ってみましょう！
２. 公的サービスの全体像
皆さんは、介護に対してどのように考えているでしょうか？
介護を家族だけで抱えなくてはいけない。
と考えている人も少なくないと思います。
自分の家族は自分たちで支えていかなければいけない。
介護は孤独。そんな考えは、間違いです。
現在は、多くの公的サービスが皆さんと一緒に介護を行います。
その公的サービスは、
①相談窓口 ②介護保険サービス ③生活支援サービス の
３つに分けられます。
では、それぞれ詳しく見ていきましょう。
①相談窓口
介護について相談してみたいけどどこにいけば良いか分からない…という方！
いませんか？
介護について相談できる場所の１つは、地域包括支援センターです。
地域包括支援センターとは、各市区町村ごとに設置されており、
介護・医療・福祉・生活支援・権利擁護などについて包括的に相談ができます。
また、この地域包括支援センターにはケアマネージャーと呼ばれる介護支援相談員が働いています。彼らは、介護を必要とする人やその家族に応じて、適切な介護サービスを利用できるように支援をしています。
皆さんは、この場所で「親の介護が必要かも…」「どんな制度がありますか？」などの疑問や不安を無料で相談することができます。
皆さんの住む地域の地域包括支援センターはどこにありますか？
何か困ったことがあった際に相談できるように、どこに設置されているのか調べてみてください。
②介護保険サービス
「介護」と聞いたら、「高齢者介護施設」を思い浮かべる人がいると思います。 皆さんは自分の老後をどこで過ごしたいと考えますか？？
多くの方は、自分の住み慣れた自宅や地域の環境で暮らし続けたいと願います。
そんな皆さんのニーズに応え、住まいは自身の住み慣れた自宅でありながら、介護サービスを受けられる仕組みが多く設けられています。
「訪問介護」「デイサービス」「ショートステイ」「福祉レンタル・住宅改修補助」がこの介護保険サービスに当てはまります。
過去に「在宅介護と施設介護」についての記事がございますので、ぜひご覧ください。
今回は、「福祉用具レンタル・住宅改修補助」についてご説明します。
まず、福祉用具レンタルは、介護保険で車椅子や介護ベッドなどの福祉用具を借りるサービスです。利用者は、レンタル料金の１〜３割を自己負担し、残りを公的介護保険が負担します。
利用のためには、地域包括支援センターやケアマネージャーへ相談することが必要で、専門相談員と適切な用具を選択します。
要介護度によってレンタルできる用具が変わりますので注意が必要です。
次の住宅改修補助とは、要介護者やその家族が、介護のための住宅改修を行うときに一定の金額を支給してもらえるサービスのことです。支給のために、必要書類を提出すると実際の住宅改修費の９割相当額が償還払いで支給されます。
住宅改修の種類としては、手すりの取り付けや段差の解消などがあり、住み慣れた住宅での生活をより安心して送ることができるようになっています。
③生活支援サービス
これらの介護保険サービスなどによって老後も住み慣れた自宅で暮らせることがわかりました。
しかし、福祉用具のレンタルや住宅改修だけでは安心の介護生活とは言えません。
普段お仕事をされている皆さんは1日中親の面倒をみていられないですよね。だからといって要介護の親を一人にしておけない！！と思い悩んだ皆さん！
日常の生活支援サービスも多く存在します。「配食サービス」「見守りサービス」「移動支援・送迎」はこのサービスに当てはまります。
高齢者の配食サービスは、栄養バランスの取れた食事を自宅まで配送してくれます。民間や自治会で行っているものや、企業が行っているものなど様々な団体が運営しています。
見守りサービスは、郵便局や地方のボランティアなどによる訪問型・電話やビデオ通話のオンライン型・センサーやカメラによる遠隔監視型が存在します。
訪問型やオンライン型は地域や自治体の団体によるものが多く、遠隔監視型のセンサーやカメラは様々な企業によって販売されています。
①〜③までの様々な公的支援サービスをご紹介しましたが、全てのものに補償金が支給される訳ではありません。自身の家庭を見つめ必要なサービスを正しく選択し、皆さんの介護を助けてもらいましょう。
３. 知っておきたいお金の制度
様々な支援サービスがある中で皆さんが一番気になるものは、
お金に関してですよね。
そんな皆さんにぜひ知っていただきたい
「介護保険の自己負担割合」「高額介護サービス費制度」の２点を
ご紹介していきます。
介護保険の自己負担額は、合計所得金額と65歳以上の世帯人数によって決定されますが、65歳以上の多くは１割負担となっています。要介護認定で要介護や要支援の判定が下りるときに自己負担額も一緒に決定します。人によっては２〜３割負担になる人もいますので、ご自身の負担額を確認しましょう。
他にも、高額介護サービス費制度というものがあります。
これは、公的介護サービスを利用した際の１ヶ月あたりの自己負担額が限度額を超えていた場合に、その超過した金額が払い戻される制度です。
基本的に高齢者支援サービスは支給対象になりますが、一部対象外のサービスも存在します。特定福祉用具の購入費用、住宅改修費用の自己負担分や理美容費などの日常生活に必要な費用などは対象外となっていますので、注意しましょう。
介護サービスの限度額を超えた場合、各自治体から申請書が送付されます。申請書を受け取った場合は、同封の案内に沿って申請手続きをしましょう。
４. まとめ
皆さんいかがでしょうか？ご自身の介護のイメージはできましたか？
紹介ができなかった制度もまだまだ沢山ありますので、是非皆さんの気になるサービスを調べてみてください。
